東京都水道局が発注した浄水場の運転管理業務をめぐり、談合が繰り返されていた疑いがある問題で、水道局の職員が発注する業務の価格に関する情報を一部の業者に漏らしたことを、都の調査に対して認めたことが分かりました。
東京都水道局が発注した７つの浄水場の運転管理業務をめぐり、公正取引委員会は先月、談合が繰り返されていたとして独占禁止法違反の疑いで、都の水道局と水処理会社など４社を立ち入り検査しました。
これを受けて、東京都は調査特別チームを設置して事実関係を調べていますが、29日中間報告書を公表しました。
それによりますと、水道局の50代の職員が７つの浄水場の１つに勤務していた平成22年度から25年度までの間、複数回にわたって発注する業務の価格に関する情報を、この浄水場の業務を受託していた業者１社の現場所長に漏らしたということです。
職員は現場所長から依頼を受けて情報を漏らしたということで、「これくらいの情報は問題ないだろうとの気持ちで漏らしてしまった」と話していて、金品の授受や便宜供与はなかったとしています。
水道局は、有識者でつくる外部委員会を設置して、コンプライアンスの強化に向けた検証を行うとともに、運転管理業務の発注の在り方を見直すなどして再発防止に努めるとしています。
また、公正取引委員会の調査結果が公表されるのを待って職員の処分を検討するとしています。
東京都水道局の中嶋正宏局長は記者会見で、「都政の信頼を損ねるもので、極めて重く受け止めている。都民に多大なご迷惑をおかけして誠に申し訳ない」と謝罪しました。
-- NHK NEWS WEB
