次世代の通信規格「５Ｇ」の整備事業に、中国企業が参入することを禁止したオーストラリアに続き、ニュージーランド政府も通信事業者から提案された中国企業の技術を使う計画案を退けました。
ニュージーランドでは、大手通信事業者「スパーク」が、2020年までに導入を目指す次世代の通信規格「５Ｇ」の整備事業に、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の技術を使う計画案を政府に提出していました。
この計画について、「スパーク」は28日、政府の通信保安当局から「ファーウェイの技術の使用は、国家安全保障に重大なリスクを及ぼす」とする通知を受け取ったと発表しました。
ニュージーランド政府も通知が行われたことを認めていて、ファーウェイの技術を５Ｇに使う計画案が事実上、退けられた形となりました。
５Ｇをめぐっては、オーストラリアでもことし８月、「不正アクセスなどからネットワークを守れなくなるおそれがある」として、ファーウェイなどの中国企業の参入を禁止する決定を行っています。
ただ、通信保安当局のリトル担当相は地元メディアに対し、「中国だからとか特定の企業だからということではなく、技術の問題だ。リスクの緩和策を模索することもできる」と述べて、今回の通知はファーウェイを完全に排除するものではないとしています。
-- NHK NEWS WEB
