日産自動車、三菱自動車工業、ルノーのグループ３社の経営トップによる協議が日本時間の29日午後、カルロス・ゴーン前会長の逮捕の後、初めて行われました。同じ日には３社の役員などが提携の効果を議論する会議も予定されていて、今後のグループ運営の在り方を見直す議論につながるかが焦点になります。
３社の経営トップによる協議は、日本時間の29日午後から始まりました。
テレビ会議での協議には、日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修ＣＥＯ＝最高経営責任者、それに、ルノーで暫定的にＣＥＯ代行を務めるボロレＣＯＯ＝最高執行責任者が参加しました。
協議は終了し、３社の経営トップは、提携の維持を確認したということです。
協議を受けて３社は「３社の取締役会は、一貫してアライアンスの強い結束を維持することを強調してきた。アライアンスは20年間、ほかに例を見ない成功を収め、３社は引き続きアライアンスの取り組みに全力を注いでいく」というコメントを発表しました。
この協議と同じ29日、オランダのアムステルダムにあるグループの統括会社では、３社の役員などが集まる定例の会議が開かれます。
会議では提携による効果の検証が議題になっていて、３社の協力の在り方について意見が交わされるとみられます。
グループの運営をめぐって、日産の社内では43％余りの株式を保有するルノーが強い支配力を持つ今の資本関係を見直し、提携の枠組みの中で、より高い自主性を求める意向が強まっています。
一方、ルノーは現在の関係の維持を求めているとみられ、ルノーの筆頭株主のフランス政府もルノー優位の今の出資比率を変えないよう要求を強めています。
こうした考え方に違いがある中、今回の一連の協議や会議が今後のグループ運営の在り方を見直す議論につながるかが焦点です。
-- NHK NEWS WEB
