大阪市に本社がある大手機械メーカーの「クボタ」が、製品の硬さなどの数値を改ざんして販売していた問題で、会社は、改ざんはおよそ40年前から行われていたと考えられるなどとする調査結果を明らかにし、社長ら５人の役員報酬を一部返上すると発表しました。
クボタは、「圧延用ロール」と呼ばれる鉄鋼メーカー向けの製品をめぐり、硬さや金属の配合比率が顧客と取り決めた基準を満たしているように数値を改ざんして販売していたことが、ことし９月に明らかになり、外部の法律事務所が詳しいいきさつを調べていました。
これについて、クボタは29日午後、大阪市内で記者会見を開き、基準を満たす製品を製造できるか、検討が不十分なまま受注していたほか、改ざんはおよそ40年前の昭和52年から行われていたと考えられるなどとする調査結果を発表しました。
これを受けて、クボタは再発防止策として製品を受注する際のルールを明確にすることや、木股昌俊社長と久保俊裕副社長が報酬の30％を２か月間、返上するなど、合わせて５人の役員が報酬を一部返上することを合わせて発表しました。
木股社長は会見で改めて陳謝したうえで、「今後は、品質最優先のものづくりを徹底してまいります」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
