個人情報の保護をめぐって、海外の巨大ＩＴ企業への規制を検討する総務省の有識者会議が開かれ、アメリカのアップルからは、会社によってサービスは異なるので、一律に規制するべきではないという意見が出されました。
総務省の有識者会議は、プラットフォーマーと呼ばれる膨大なデータを独占的に扱う巨大ＩＴ企業の個人情報保護の在り方について議論しています。
29日行われたヒアリングには、アメリカのＩＴ企業から唯一、アップルの本社の担当者が出席しました。
総務省によりますと、アップルの担当者は、プライバシーの保護は最も重要な問題なので、透明性を持ちながら活用するデータは最小化するよう努めていると説明したうえで、プラットフォーマーによってサービスが異なるので、一律に規制するべきではないとった意見が出されたということです。
一方、日本企業で同様のサービスを展開するヤフーの担当者も意見を述べ、海外の企業がサービスを提供する場合に、「通信の秘密」など国内の法律を守る必要がないことは消費者保護の観点から問題だと指摘しました。
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとった「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐっては、政府が、個人情報の保護とは別に、取り引きの際のルールの整備などを検討しています。
-- NHK NEWS WEB
