政府・与党は、来年度の税制改正で焦点となっている自動車に関連する税のうち、車検の際に課税される「自動車重量税」の税率は現状のまま維持する一方で、毎年、課税される「自動車税」は減税する方向で検討を進めています。
来年度の税制改正で、経済産業省や自動車メーカー各社は、毎年、課税される「自動車税」の大幅な減税と、車検の際に課税される「自動車重量税」に、地球温暖化対策の観点から一時的に上乗せされている税率の引き下げを求めています。
来年10月の消費増税に伴う販売の落ち込みなどを踏まえた要望ですが、政府・与党は「自動車重量税」に上乗せされている税率は、現状のまま維持する一方で、「自動車税」は減税する方向で検討を進めています。
今後は自動車税をどこまで引き下げるかが焦点となりますが、メーカー各社が求めている、軽自動車税並みの水準に引き下げた場合、年間で3000億円余り税収が減ることになります。
代わりの財源を捻出するため、燃費のよい車の税負担を軽減する「エコカー減税」の対象を絞り込む案も浮上していますが、それだけでは財源としては不十分との指摘もあり、来月中旬の取りまとめに向けて、ギリギリの調整が続く見通しです。
-- NHK NEWS WEB
