将来の航空自衛隊の戦闘機をめぐり、自民党の防衛関係の研究会が、岩屋防衛大臣に対し、日本主導で開発する方針を新たに策定する中期防衛力整備計画に明記するよう提言し、岩屋大臣は提言を踏まえ、一定の方向性を示したいという考えを伝えました。
2030年代に退役が始まる航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継をめぐって、政府は来月新たに策定する、今後５年間の中期防衛力整備計画に、開発の方向性を盛り込むことにしています。
これについて、自民党の浜田元防衛大臣などが作る研究会が提言をまとめ、岩屋防衛大臣に提出しました。
それによりますと、将来の戦闘機は、国産の高性能エンジンを活用し、戦闘に使うソフトウエアなども含め日本が主導権を確保して開発したうえで、国際共同開発を有力な選択肢として、遅くとも２年後の2020年度には開発に着手すべきだとしています。そのうえで、こうした方針を、新たな中期防衛力整備計画に明記するよう求めています。
提言を受け取った岩屋大臣は「航空優勢に本当につながるのかや、国内企業が関与できるかなどが主要な観点だ。計画の策定が佳境に入っていくので、提言を踏まえつつ、一定の方向性を示したい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
