ドイツの検察当局は、各国首脳らの資産隠しなどを暴いた「パナマ文書」の分析に基づく捜査で、ドイツ銀行が租税回避地＝タックスヘイブンを使った資金洗浄に関わった疑いがあるとして、銀行の本店などを捜索しました。
29日に捜索を受けたのは、ドイツの金融大手、ドイツ銀行のフランクフルトにある本店を含む６か所の関係先です。
ドイツの検察当局によりますと、今回の捜索は各国の首脳などによる資産隠しや課税逃れなどを暴いた「パナマ文書」の分析に基づいて行われたもので、ドイツ銀行は顧客が租税回避地で会社を設立するのを手助けしたほか、当局に報告しないまま犯罪行為に関係する資金の送金に関わった疑いがあるということです。
検察当局は租税回避地のイギリス領バージン諸島にあるドイツ銀行の傘下の会社が、2016年だけでも900人以上の顧客の３億1100万ユーロ（およそ400億円）の取り引きに関わったとしています。
これについてドイツ銀行は声明を発表し、「われわれは捜査に全面的に協力し、疑いが晴れることを望んでいる」としています。
ドイツ銀行は現在、経営の立て直しを進めている最中ですが、これとは別にデンマークの銀行による資金洗浄にも経由先の銀行として関わった疑いが報じられていて、相次いで疑惑が浮上しています。
-- NHK NEWS WEB
