水道事業の経営安定化のため、民間の参入を促す水道法の改正案について、29日の参議院厚生労働委員会で、野党側が、民間が運営することで安定的な水道の供給が維持できなくなると反対したのに対し、根本厚生労働大臣は、経営基盤の強化が必要だと理解を求めました。
水道法の改正案は、水道事業の経営安定化のため、老朽化が進む施設の改修を進めるため、より多くの自治体が水道事業を連携して行えるようにすることや経営に民間の参入を促そうと事業の運営権を民間に売却できる仕組みなどが盛り込まれています。
法案は先の通常国会で衆議院で可決され、現在、参議院厚生労働委員会で審議されていて、29日は参考人質疑が行われました。
この中では賛成の立場から、「水道事業の経営が厳しい自治体が多い中、民間による運営で効率化が進み、コストが抑えられる」といった意見が出た一方で、反対の立場からは、「災害時の対応に不安がある」とか「企業の利益だけが追及されるおそれがある」といった指摘が出されました。
この後の質疑で、野党側は、安定的な水道の供給が維持できなくなるおそれがあるなどとして、反対する考えを示したのに対し、根本厚生労働大臣は「持続可能な水道事業のためには経営基盤の強化が必要で、民間企業の技術や経営ノウハウを活用できる官民連携は有効な対策だ」と述べ、理解を求めました。
-- NHK NEWS WEB
