河野外務大臣は、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じた判決などにより自治体間の交流に影響が出始めているとして、韓国政府に対応を急ぐよう求めました。
韓国の最高裁判所が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で日本企業に賠償を命じる判決を言い渡したことなどを受けて、外務省によりますと、埼玉県秩父市が姉妹都市の韓国のカンヌン（江陵）市との職員の相互派遣を中止したほか、韓国のテグ（大邱）市の代表団の岐阜市への訪問が延期され、自治体間の交流に影響が出始めているということです。
これについて河野外務大臣は記者会見で、「政府間で問題を抱えているからといって国民交流を閉ざす必要はなく、むしろやっていただかなければいけない。ぜひ姉妹都市やスポーツ、文化の交流は続けてほしい」と述べました。
そのうえで、「交流を中止するような案件が見られ始めたので、韓国政府には速やかに対応していただくよう期待したい」と述べ、韓国政府に判決を受けた対応を急ぐよう求めました。
さらに河野大臣は、韓国に駐在する長嶺大使が韓国政府から抗議を受けたと現地で報じられたことについて、「大使は日本側からのメッセージを伝えに韓国外交部へ行ったもので、呼ばれて抗議を受けたというのは事実誤認だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
