アメリカのトランプ大統領の元顧問弁護士が、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐり、捜査当局との司法取引に応じ、大統領の会社が、当時、手がけていたモスクワでの不動産事業について、議会に虚偽の証言をしたことを認めました。元顧問弁護士は疑惑捜査のカギを握る１人とみられており、真相の解明につながるのか注目されます。
ロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官は29日、トランプ大統領の元顧問弁護士、マイケル・コーエン被告が司法取引に応じ、去年、議会が行った調査に対して、虚偽の証言をした罪を認めたことを明らかにしました。
それによりますと、コーエン被告は、当時、トランプ大統領が経営していた不動産会社によるモスクワでの高層ビル事業について、予備選挙が始まる前の2016年１月までに終了したと議会に回答していましたが、実際には大統領選挙中の2016年６月ごろまで続いていたということです。
また、事業をめぐる土地の確保などについて、ロシア政府関係者との間のメールや電話での協議を議会の調査に隠していたということです。
コーエン被告は大統領選挙中に、トランプ陣営とロシア人弁護士が接触していたことについて「大統領も事前に把握していた」とメディアに明らかにするなど、ロシア疑惑解明のカギを握る１人とみられていて、捜査が大詰めを迎えているとの見方も出るなか、真相の解明につながるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
