トヨタ自動車は、来年１月から役員の数を半分以下に減らし、経営の意思決定を素早く行えるようにするとともに、役員クラスが務めてきた本部長などの要職に、幅広い人材が就けるようにする新たな人事制度を導入します。
発表によりますと、トヨタは来年１月から、一般の企業で執行役員にあたる「常務役員」や役員待遇の「常務理事」などのポストを廃止したうえで、部長級や室長級などと統合し、新たに「幹部職」のポストを設けます。
これによって、役員数は、従来の55人から23人へと、半分以下に減ることになります。
一方、役員クラスが務めてきた本部長などの要職に、若手からベテランを含む2300人の「幹部職」から登用するとしています。
電動化や自動運転など、自動車メーカーを取り巻く環境が激変する中、意思決定を迅速にするとともに、実力のある人材の活用を進める狙いがあります。
トヨタ自動車の豊田章男社長は「激動の時代を生き抜くには、その時々の経営課題に対し、その道のプロが、縦横無尽に活躍できる企業風土をつくることが何よりも大切だ」などとコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
