来年度の税制改正で検討されている都市と地方の税収格差の是正について、自民党税制調査会は、東京都の税収から5000億円程度を、地方に再配分する方向で調整を進めることになりました。
来年度の税制改正で、政府・自民党は、東京など大都市への税収の偏りを是正するため、企業が自治体に納める地方法人税の一部を国が徴収し、地方に再配分する方向で検討しています。
これについて、自民党税制調査会は30日、幹部が会合を開き、大都市から地方に再配分する新たな仕組みや規模などについて協議しました。
その結果、東京都については、ここ数年、税収が増加傾向にあり、基金の残高も大幅に増えているなどとして、都の税収の約１割に当たる5000億円程度を、地方に再配分する方向で調整を進める方針で一致しました。
ただ、東京都選出の議員からは、オリンピック・パラリンピックの準備などがあるとして、慎重な対応を求める意見が出ていて、今月中旬の税制改正大綱の取りまとめに向けて詰めの協議が行われる見通しです。
-- NHK NEWS WEB
