軽い体の不調は病院などにかからずに治そうというセルフメディケーションを広めていこうと、薬局などで市販の薬を購入した場合、代金の一部を所得から差し引いて税の負担を軽減する新たな制度が今月から始まりました。
今月から始まった新たな税制は、指定された市販の薬の購入代金が１世帯当たり年間で１万２０００円を超えた場合、その分が所得から差し引かれ所得税や住民税が軽減される制度です。
対象となるのは医師が処方する医療用の薬から市販の薬に転用された、かぜ薬や胃腸薬、湿布薬など合わせて１５５５品目です。税の軽減を受けるにはふだんから健康診断を受けるなど予防に取り組むことが条件となっていて、薬を買った際のレシートを保管して確定申告を行うと税が還付される仕組みです。
この税制は高齢化で医療費が増え続け国の財政が圧迫される中、軽い体調不良などはすぐに医療機関にかからずに市販の薬などで治そうというセルフメディケーションを広めることで、医療費を抑えようという狙いがあります。
ただ、民間の調査会社が去年１１月にインターネットを通じて１０００人余りを対象に行ったアンケート調査では、この税制を「聞いたことがない」と答えた人が７５％に上るなど認知度の低さが課題となっています。厚生労働省は「税の軽減をきっかけに自分の健康は自分で管理する意識をもってもらいたい」と制度の利用を呼びかけています。
ドラッグストアを訪れた３９歳の男性は「新しい制度が始まったことは全く知らなかったです。仕事があってなかなか医療機関に行けないので、ドラッグストアで買える薬が控除の対象になるのはありがたい制度だと思う。利用してみたい」と話していました。
薬剤師の青木千代子さんは「まだまだ始まったばかりの制度で、知らない人が多い。税制を通して、自分の健康管理は自分でする『セルフメディケーション』が根付くきっかけになってほしい」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
