日産自動車は、カルロス・ゴーン前会長の後任となる会長を、今月の取締役会で決めることを目指す方針で、グループ運営の主導権をめぐって、立場の違いが際立っている大株主のフランス、ルノーとの間で調整することにしています。
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産の前会長、カルロス・ゴーン容疑者の後任の会長人事について、ルノー側は、先月22日の取締役会を前に、みずから新会長を選ぶことを日産に対して伝えています。
これは、日産の経営を担う会長など、ＣＯＯ＝最高執行責任者以上の職には、ルノー出身者を１人置くという、日産が経営危機に陥っていた19年前の取り決めに基づいています。
これに対して日産は、先月の取締役会で社外取締役が、今の取締役の中から候補者を提案することを決めていて、両社の立場の違いが際立っています。
関係者によりますと、日産は、今月17日に開く取締役会で新会長の選任を目指す方針で、ルノーとの間で調整することにしています。
さらに、これとは別に、３社のグループ運営を実質的に取りまとめている統括会社についても、経営トップはルノーのＣＥＯが兼務する取り決めがあって、日産社内では反発も出ています。
ルノーの大株主であるフランスのルメール経済相は、引き続き３社連合のトップはルノーのトップが務めることが望ましいという認識を示していて、両社の間の調整は難航も予想されます。
-- NHK NEWS WEB
