ビッグデータを活用した企業の業務提携が相次ぐ中、公正取引委員会は、一部の企業が、膨大なデータを囲い込む可能性があるとして、独占を防ぐための新たな指針の策定を検討することになりました。
このところ、ＩＴ企業や自動車メーカーなどの間では、顧客の消費行動や工場の生産状況、それに車両の走行記録といったビッグデータを活用する業務提携が相次いでいます。
こうした中、公正取引委員会は、一部の企業が個人情報や特許などの企業情報など、膨大なデータを囲い込むことで独占禁止法上、問題となる可能性が出てくるとしています。
このため、今月から有識者の会合を立ち上げ、独占を防ぐための新たな指針の策定を検討することになったもので、来年夏には報告書としてとりまとめる方針です。
公正取引委員会は、こうした取り組みを通じて企業が連携してビッグデータを活用する際のルールを明確にし、健全な競争環境を整えたいとしています。
-- NHK NEWS WEB
