安倍政権の閣僚が去年１年間の在任中に開いた政治資金パーティーを調べたところ、５億6000万円余りの収入のうち95％が１回の購入額が20万円以下で誰が支払ったのかわからない状態になっていることが、30日に総務省が公表した政治資金収支報告書の分析でわかりました。専門家は「パーティー収入が匿名性が高い事実上の企業献金として抜け穴になっており、チェックの在り方を見直す必要がある」と指摘しています。
ＮＨＫは30日に総務省が公表した政治資金収支報告書を分析し、安倍政権で去年閣僚を務めた合わせて30人が関係する36の政治団体について収入の内訳などを調べました。
その結果、閣僚が去年１年間の在任中に開いた政治資金パーティーの収入は合わせて５億6700万円余りでしたが、収入全体の95％が誰が支払ったのかわからない状態になっていました。
政治資金規正法では「寄付」の場合、年間５万円を超えれば収支報告書に名前や住所などを記載する必要がありますが、パーティー券の購入者は１回の購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はありません。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信教授は、「パーティー収入が匿名性が高い事実上の企業献金として抜け穴になっており、チェックの在り方を見直す必要がある」と指摘しています。
-- NHK NEWS WEB
