アメリカの原子力事業で巨額の損失が発生する見通しとなった大手電機メーカーの東芝は、財務基盤を強化するため主力の半導体事業を分社化したうえで、他社から出資を求める検討を進めていることを明らかにしました。
東芝は、先月、アメリカにある原子力事業の子会社、ウェスチングハウスが買収した会社で数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表し、財務基盤をいかに強化するかが差し迫った課題となっています。
これに関連して、東芝は１８日、三重県四日市市で生産している記憶用の半導体、フラッシュメモリーの事業について、「分社化の検討を進めていることは事実だ」と発表し、分社化した半導体の事業会社に他社から出資を求める検討を進めていることを明らかにしました。東芝は「現時点で具体的に決定した事実はなく、決まりしだい速やかに開示する」としていますが、関係者によりますと、出資を求める相手として、現在、四日市市の工場で半導体事業を共同で手がけているアメリカの精密機器メーカー、ウエスタンデジタルのほか、複数の企業を念頭に検討を行っているということです。
東芝は、アメリカの原子力事業で新たに計上する損失額を早ければ月内にも確定させたいとしていますが、巨額損失による財務の悪化は避けられないことから、主力銀行に対し、資本の増強を含めた追加の支援も求めるものと見られます。
-- NHK NEWS WEB
