社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社、電通について、滋賀県が県の基準に基づいて、近く入札への参加を停止させる手続きに入ることがわかりました。電通をめぐってはＪＲＡ＝日本中央競馬会がすでに指名停止の処分にしていて、今後、同じような基準があるほかの自治体などにも広がる可能性があります。
大手広告会社の電通は、過労のため自殺した、新入社員だった高橋まつりさんなど（当時２４）社員に違法な長時間労働をさせたとして先月、労働基準法違反の疑いで書類送検されました。
滋賀県は、県が発注する事業の入札で、禁錮刑以上の刑に当たる容疑で書類送検された業者について、３か月間、入札への参加を停止させると定めていて、近く電通を参加停止にする手続きに入ることがわかりました。
県によりますと、電通はこれまで２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて参加国の選手と交流する「ホストタウン」の誘致に向けた県の事業に関わってきたほか、今年度も観光や近江牛などの特産品をＰＲする事業を受注しているということです。
電通をめぐっては、国が全額出資する特殊法人のＪＲＡが、今月２８日までの１か月間、指名停止の処分にしていて、今後、同じような基準があるほかの自治体などにも広がる可能性があります。
電通は、滋賀県の対応について「参加停止の判断が決まっていない段階でのコメントは差し控えさせていただきます」としています。
-- NHK NEWS WEB
