経済産業省は、ことし９月に発足した官民ファンド「産業革新投資機構」の役員報酬について、機構側と合意した水準が高額だとして認めないことを決めました。経済産業省は機構側と調整が不十分だったとして陳謝しました。
産業革新投資機構の役員のうち社長は、基本的な報酬1550万円と、業績に連動して支払われる分を合わせて、年間で最大で１億円を超える報酬を支払うことで経済産業省と機構が合意していました。
この水準で社長には「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の副社長を務めた田中正明氏が就任しました。
しかしその後、社長を含め役員報酬が高すぎるという指摘が出たことから経済産業省が機構に見直しを求めていたところ、このほど機構側は応じられないと回答してきたということです。
このため経済産業省は役員報酬について認可しないことを決め、再び見直しを求めることになりました。
会見した経済産業省の佐々木啓介産業創造課長は「われわれの不手際でおわびしたい」と陳謝し、機構側の対応を待ちたいという考えを示しました。
これについて産業革新投資機構は「役員報酬は経済産業省から提示された内容や、会社法などの法律に則ったものであると認識している」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
