ことし４月から10月までの７か月間の国の税収が、好調な企業業績を背景に、この時期としては過去最高となりました。ただ、アメリカと中国の間の貿易摩擦の影響などから今後は伸び悩む懸念もあり、財務省は年末にかけて、今年度１年間の税収の見通しを慎重に見直すことにしています。
財務省によりますと、ことし４月から10月までの７か月間の国の税収は21兆3200億円余りで、前の年度の同じ時期を8600億円余り、率にして4.2％上回りました。
好調な企業業績を背景に法人税の税収が大幅に伸びていることに加え、働く人の所得が増えて所得税の税収も伸びているためで、この時期としては、バブル期の平成２年度を上回り過去最高となりました。
このままの勢いが続けば１年間の税収が60兆円の大台を超え、過去最高を更新する可能性がありますが、米中両国の貿易摩擦の影響から、企業の間では業績の見通しを下方修正する動きも相次いでいます。
このため、今後、法人税収が伸び悩む懸念も出ていて、財務省は年末に決定する予定の今年度の第２次補正予算案の編成作業に合わせて、税収の見通しを慎重に見直すことにしています。
-- NHK NEWS WEB
