中国の景気減速などを背景に株価が低迷して運用損失が膨らんだことなどから、去年１２月末時点の投資信託の残高は、おととしに比べて１兆円余り減っておよそ９６兆６０００億円となり、５年ぶりに前の年を下回りました。
投資信託は、投資家から集めた資金を国内外の株式や債券に投資して運用する金融商品で、主に個人の投資家向けに販売されています。
投資信託協会によりますと、国内で販売された投資信託の残高は、去年１２月末の時点で９６兆６４１５億円と、おととしの同じ時期より１兆１１４７億円、率にして１．１％減少し、年末の時点としては５年ぶりに減少しました。
これは、中国の景気減速やイギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択し株価が低迷した影響で、運用の損失が３兆７７２９億円に上ったほか、日銀が去年２月にマイナス金利政策を導入した影響で国債の利回りが急激に低下し、運用が厳しくなったＭＭＦなどの償還額が２兆１６０２億円になったためです。
投資信託協会の大久保良夫副会長は「去年の年末ごろからトランプ次期大統領の経済政策への期待から株価は回復傾向にあるが、イギリスのＥＵからの離脱交渉の行方など、ことしも運用状況は海外情勢に左右されそうだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
