フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、一部が暴徒化する事態になったことをめぐり、フランスのメディアは、マクロン政権が来月から予定していた引き上げの見合わせを決めたと一斉に伝えました。燃料税の引き上げは、マクロン大統領が地球温暖化対策の一環として導入を予定していただけに、政権にとって大きな痛手となりそうです。
フランスでは、来月から予定されている燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、パリでは１日、一部が暴徒化して治安部隊と衝突し、130人以上がけがをしました。
これを受けてマクロン政権は、フィリップ首相が与野党の党首らと相次いで会談するなど、打開策を模索してきましたが、フランスのメディアは４日午前、マクロン政権が、燃料税の引き上げを見合わせることを決めたと一斉に伝えました。
このあと、フィリップ首相が与党側と協議を行って、正式に発表する見通しです。
燃料税の引き上げは、マクロン大統領みずから、最重要課題と位置づける地球温暖化対策の一環として導入を予定していたもので、政権にとって大きな痛手となりそうです。
ただ、先月半ばから始まった今回のデモは、富裕層に対する減税の一方で、年金生活者に対する補助を削減するなど、マクロン政権の政治姿勢そのものに対する人々の不満が噴出したもので、燃料税の引き上げの見合わせで事態が沈静化するかは見通せない状況です。
-- NHK NEWS WEB
