長時間勤務が多い教員に残業代が支払われないのは不当だとして、教育学者らが文部科学省に対して、教員給与について定めた法律の改正を求めて３万人分の署名を提出しました。
教育学者や教員らで作る団体は、４日、文部科学省を訪れ、教員給与について定めた「給特法」と呼ばれる法律の改正を求めて、それに賛同する３万2000人分の署名を提出しました。
教員の給与はこの「給特法」という法律により、通常の公務員とは異なり、月給の４％分が上乗せされる代わりに残業代は支払われない仕組みとなっています。
団体は、残業時間が多い教員は結果的に際限ないサービス労働をさせられているとして、速やかに法律を改正し残業代が支払われるようにすることや、残業時間に上限を設けることなどを求めています。
このあと開かれた会見で日本教育学会の会長で、日本大学の広田照幸教授は「教員が実質的に残業をただ働きでやっていることが問題だ。働き方の業務を見直すだけでなくまず法律を抜本的に見直すべきだ」と話していました。
-- NHK NEWS WEB
