週明け３日のニューヨーク株式市場は、通商問題をめぐるアメリカと中国の対立がいったん緩和されたとして安心感が広がり、ダウ平均株価は先週末に比べ280ドル以上値上がりしました。
この日のニューヨーク株式市場は、１日に行われたアメリカと中国の首脳会談で通商問題での決定的な対立は避けられた、として買い注文が集まり、ダウ平均株価は先週末に比べ400ドルを超える値上がりで取り引きが始まりました。
その後は売り注文も出ましたが、通商問題の影響を受けやすいとされている航空機大手のボーイングやアップルが買われ、相場を支えました。
結局、３日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は先週末に比べて287ドル97セント高い２万5826ドル43セントでした。
市場関係者は「米中首脳会談を受け値上がりした東京、アジア、ヨーロッパの流れを引き継いだ。一方でフランスのデモや産油国をめぐる動きなど、一部、不確定な要素も伝わり、値上がり幅は取り引き開始直後に比べると伸び悩んだ」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
