スマートフォンのゲームアプリを日本の消費者向けに配信するシンガポールの会社が東京国税局から消費税の申告漏れを指摘され、およそ4300万円を追徴課税されたことが、関係者への取材で分かりました。こうした海外の業者に対して、消費税を追徴課税したことが明らかになるのは初めてです。
国をまたいだネットサービスが近年増加するのに対応し、国内と海外の配信会社で課税に不公平が生じないようにするため、国は３年前の税制改正で海外の配信会社が日本の消費者向けにネットサービスを提供した際には、消費税を申告・納税させる新たな仕組みを導入しています。
関係者によりますと東京国税局は、申告のない海外の配信会社を数百社リストアップするなど調査を進め、ことしに入り、売り上げの多い複数の会社に申告漏れを指摘したということです。
このうち、スマートフォンのゲームアプリを配信するシンガポールの会社に対しては、国内であげた、およそ５億円の売り上げに伴う消費税を申告していなかったとして、加算税などを含め、およそ4300万円を追徴課税したということです。
こうした海外の業者に対して、消費税を追徴課税したことが明らかになるのは初めてです。海外の企業への税務調査は難しいのが現状で、国税当局は、海外の税務当局とも連携して調査を進める方針です。
-- NHK NEWS WEB
