パイロットによる飲酒の問題が相次ぐ中、国土交通省は、定期便を運航する国内すべての航空会社の社長を集めた緊急の対策会議を開き、改めて再発防止の徹底を指示しました。
航空各社でことし10月からパイロットの飲酒問題が相次いでいることを受け、国土交通省は５日、定期便を運航する国内すべての航空会社25社の社長らを集めた緊急の対策会議を開きました。
この中では、過去５年間に飲酒によってパイロットが交代して欠航や遅れが出るなどしたケースが、７社で41件あったことが新たに明らかにされました。
また、アルコール感知器を導入していなかったすべての会社で機器の導入を進めているほか、これまで飲酒の疑いがあった場合に限り実施していた感知器の検査を毎回行うことにした事例が報告されました。
このほか、乗務前の飲酒を禁じる時間を８時間から12時間に厳しく見直した会社が増えたことや、会社のトップを委員長とした対策委員会を設置したケースも紹介されました。
国土交通省は、他社の事例を参考にして対策をさらに強化するよう求め、各社に対し改めて再発防止の徹底を指示しました。
-- NHK NEWS WEB
