６日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円を超える値下がりとなりほぼ全面安の展開になりました。中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部がカナダで身柄を拘束されたことを受け、アメリカと中国の貿易協議の先行きに警戒感が高まり、売り注文が広がりました。
６日の東京株式市場は、朝方から幅広い銘柄に売り注文が広がりました。
その後も中国・上海市場など、アジア各地の株式市場でも株価が下落したことなどから売り注文が増え、日経平均株価は一時、600円を超える値下がりとなり、ほぼ全面安の展開でした。
６日の株価下落は、カナダの司法当局がアメリカの要請を受けて中国の「ファーウェイ」の幹部の身柄を拘束したと明らかにしたことが主な要因で、アメリカと中国の関係が悪化し貿易協議に悪影響が出るとの懸念が高まっています。
市場関係者は「米中が貿易問題について協議している中起きた今回の拘束で、今後の協議に悪影響を与えるのは避けられないとの見方が広がっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
