６日のニューヨーク株式市場は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部の身柄拘束で、アメリカと中国の通商協議に悪影響が出るとの見方から、取り引き開始直後から売り注文が広がり、株価は大幅に値下がりしています。
ニューヨーク株式市場は、４日に大幅な値下がりを記録したあと、５日はブッシュ元大統領の国葬などにともなって休場となっていました。
このため６日は休場明けの取り引きとなりましたが、前日に明らかになった中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部の身柄拘束を受け、アメリカと中国の通商協議に悪影響が出るとの見方から、取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時500ドル近く下落しました。
また当面のリスクを避けようと、ニューヨーク外国為替市場では、ドル売り円買いの動きが強まっており、円高ドル安が進んでいます。
市場関係者は、「景気の先行きに対する懸念も広がり、来年の景気見通しに弱気な見方も増えてきている。この日、発表されたアメリカの中国に対する貿易赤字がさらに拡大したという統計も、米中の貿易摩擦の激化を意識させるものになっている」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
