アメリカのトランプ政権が中国の通信機器大手の製品の政府内での使用を禁止する方針を示す中、政府は各府省庁が通信機器を調達する際の内規について、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れるよう改める方向で検討に入りました。
アメリカのトランプ政権はサイバー攻撃による安全保障上のリスクなどから、「ファーウェイ」など中国の通信機器大手の製品を政府内で使うことを禁止する方針を示し、アメリカ軍の基地が置かれている国に対して使用しないよう求めているとされています。
日本政府はサイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、各府省庁が通信機器を調達する際の内規について、調達価格のみを基準としてきた従来の方針を改め、安全保障上のリスクも考慮に入れるよう改める方向で検討に入りました。
ただ具体的な脅威が明確になっていないため、「ファーウェイ」などといった具体的な企業名を明示することは避ける方針で、政府は早ければ来週にも各府省庁で内規の改定を申し合わせる方向で調整を進めています。
政府のサイバーセキュリティー対策を所管する桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者会見で「さまざまな脅威に対する事情があることから、諸外国の動向やサイバーセキュリティーに関わる技術の進展も踏まえ、必要な取り組みを行っていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
