中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部の身柄拘束を受けて６日のヨーロッパの株式市場でもアメリカと中国の通商協議の先行きに対する懸念が強まり、主な市場の株価指数はいずれも３％を超える大幅な値下がりとなりました。
６日のヨーロッパの株式市場は中国の「ファーウェイ」の幹部の身柄拘束でアメリカと中国の関係が悪化して通商協議の先行きにも悪影響が出るという懸念が強まり幅広い銘柄で売り注文が膨らみました。
主な市場の株価指数は、前日の終値と比べてドイツのフランクフルト市場でおよそ3.5％、パリ市場でおよそ3.3％、ロンドン市場でおよそ3.2％、それぞれ下落し、いずれも大幅な値下がりとなりました。
市場関係者は「ヨーロッパでは、イギリス議会でＥＵと合意した離脱協定案の採決を来週に控えており、金融市場は当面、不安定な状態が続くだろう」と話しています。
-- NHK NEWS WEB
