三菱重工業などが事業化に向け調査していたトルコでの原子力発電所の建設計画について、参入を後押ししてきた政府は、安全対策費が大きく膨らむなどとして、トルコ側に計画の見直しを求めていますが、調整は難航していて、日本企業の参入は難しい情勢になっています。
トルコ政府が黒海沿岸のシノップ地区に計画している原子力発電所の建設事業は、インフラ輸出の一環として日本政府が参入を後押しし、優先的な交渉権を得て三菱重工業などが事業化に向け調査を行いました。
しかし、調査の結果、福島第一原発の事故を受けて、安全対策費が膨らむことなどにより、総事業費が当初の２兆円余りから２倍の４兆円を超える規模になる見通しになったということです。
これを受けて政府は、当初の計画どおりでは事業の採算が取れないとして、トルコ側に原発で発電した電力の買い取り価格の引き上げなど計画の見直しを求めています。
今月、アルゼンチンで行われた安倍総理大臣とエルドアン大統領との首脳会談でも、こうした日本側の意向を伝えたということですが、トルコ側との調整は難航しています。
このため、現状では今回の計画に日本企業が参入するのは難しい情勢で、政府は来月中にも世耕経済産業大臣がトルコ側と協議する方向で調整するなど、対応を急ぐことにしています。
-- NHK NEWS WEB
