「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスを手がける東京の会社がうその説明をして投資を勧誘していたとして、証券取引等監視委員会は行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
勧告の対象になったのは「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスを手がける東京・港区の「エーアイトラスト」です。
「ソーシャルレンディング」はインターネットを通じて多数の投資家から資金を集め企業などに融資するもので、証券取引等監視委員会によりますと、この会社は原発事故の除染作業を支援する事業や、大手企業が参加する無線通信の実証実験などの事業に融資するとしてことし５月から８月にかけて延べ2100人余りからおよそ９億円を集めていました。
しかし、監視委員会が調べたところこれらの事業は実際には存在せず融資も行われていなかったということです。
このため監視委員会は、うその説明をして投資を勧誘したことが金融商品取引法に違反するとして、この会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告しました。
この会社がこれまでに集めた資金は総額およそ50億円に上るということで、監視委員会は集めた資金の使いみちなども調べています。
「エーアイトラスト」は「勧告を厳粛に受け止め再発防止に取り組みたい」とコメントしています。
-- NHK NEWS WEB
