来年10月の消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入によって、店内での飲食と持ち帰りで税率に差が出ることを気にする人が、７割近くに上ることが分かりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後には、テイクアウトや出前の利用が増えるのではないかと分析しています。
この調査は、情報サービス大手のリクルートが首都圏や関西などに住む20代から60代の男女、9500人余りを対象に行いました。
軽減税率が導入されることで、同じ食べ物でも店内で飲食する「外食」の場合は10％、「持ち帰り」の場合は８％と税率が変わりますが、食事をとる際、この差を「気にする」、「やや気にする」と答えた人は、合わせて67％に上りました。とくに女性は20代で78％、30代で77％に達し、男性より10ポイント余り高くなっていて、税率の違いを気にする傾向が強いことも分かりました。
リクルートライフスタイルの稲垣昌宏上席研究員は「消費税率の引き上げで、外食と持ち帰りの違いがより明確になり、持ち帰りなどを優先する消費者が増えると見られる」と話し、外食の利用が減り、テイクアウトや出前が増えると分析しています。
-- NHK NEWS WEB
