今月14日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの間では、米中の貿易摩擦などを背景に、大企業の製造業の景気判断が４期連続で悪化するという予測が多くなっています。
日銀の短観は、国内のおよそ１万社に３か月ごとに景気の現状や見通しを尋ねる調査で、今月14日の発表を前に民間のシンクタンクなど15社が予測をまとめました。
この中で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の製造業でプラス13から21ポイントと、15社のうち13社が前回（９月）の19ポイントから悪化すると予測しています。
各社は、相次いだ自然災害の影響が減っているとする一方、アメリカと中国の間の貿易摩擦に加え、世界的に半導体の需要の伸びが鈍っていることの影響を背景に挙げています。
また、大企業の非製造業はプラス20から23ポイントと、前回の22ポイントから横ばいか小幅に悪化するという予測が多くなっています。
大企業の製造業の景気判断が悪化すれば４期連続、非製造業が悪化すれば２期連続で、景気に対する企業の見方が慎重さを増していることを示すことになります。
-- NHK NEWS WEB
