国が主導する官民ファンド「産業革新投資機構」の田中正明社長ら11人の取締役のうち、民間出身者を中心に９人が辞任する意向であることがわかりました。機構を巡っては、役員報酬が高額だとして、経済産業省が機構側といったん合意した内容を撤回するなど、双方の関係は混乱が続いていましたが、経営陣のほとんどが辞任する見通しとなる異例の展開となっています。
関係者によりますと、産業革新投資機構は、「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」出身の田中社長、取締役会議長で「コマツ」の坂根正弘相談役ら民間出身を中心とした９人の取締役が辞任する意向だということです。
産業革新投資機構には11人の取締役がいますが、経営陣のほとんどが辞任する見通しです。
産業革新投資機構はことし９月に発足し、２兆円規模の投資能力を持ちベンチャー企業への投資をけん引する役割が期待されていましたが、役員報酬をめぐる経済産業省との関係が悪化し、発足からわずかおよそ２か月半で経営陣のほとんどが辞任する見通しとなる異例の展開となっています。
-- NHK NEWS WEB
