中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部が逮捕される中、政府は、通信機器を調達する際、安全保障上のリスクも考慮して総合的に評価することを申し合わせました。政府は、特定の企業を排除するものではないとしていますが、「ファーウェイ」などが事実上、排除される見通しです。
中国の通信機器大手「ファーウェイ」の幹部がアメリカの要請でカナダで逮捕されたことに、中国が強く反発するなど、アメリカと中国の間で対立が深まっています。
こうした中、政府は10日、総理大臣官邸で、各府省庁の情報セキュリティーの責任者らを集めた会議を開き、サイバー攻撃による情報漏えいのリスクを避けるため、通信機器を調達する際の手続きを改めることを申し合わせました。
具体的には、調達価格のみを基準としてきた従来の内規に加えて、来年度から、機器の開発や製造過程で悪意のある機能が組み込まれていないかなど、安全保障上のリスクも考慮して、総合的に評価するとしています。
また、今年度までに調達した通信機器については、今後、安全保障上のリスクがあるかを点検するとしています。
政府は、今回の見直しについて、特定の企業を排除するものではないとしていますが、政府関係者は「ファーウェイ」や「ZTE」は、事実上、排除されることになるだろうと話しています。
-- NHK NEWS WEB