フランスで、マクロン政権の改革に抗議するデモが続き、一部が暴徒化して商店の破壊や略奪が相次ぐ中、マクロン大統領は10日夜に所得の低い人たちの生活を支援する政策を発表するとみられ、事態の沈静化につながるか注目されます。
フランスでは、来月予定していた燃料税の引き上げに対する反発をきっかけに、先月半ばからマクロン政権の改革に抗議するデモが続いています。
８日には、一部が暴徒化して商店を破壊したり、略奪したりする行為が相次ぎ、2000人近くが拘束されました。
事態を受けてマクロン大統領は10日夜に演説し、新たな対策を発表する見通しで、フランスのメディアは、残業代やボーナスを非課税にして手取り給与を増やすことや、すでに予定している住宅税の引き下げを早めるなど、所得の低い人たちにとって生活支援の効果が大きいとされる政策を打ち出すのではないかと伝えています。
マクロン政権は、デモのきっかけとなった燃料税の引き上げについて、先週、来年１年間は見送ることを発表しましたが、抗議行動は収まらず、今週末も再びデモが呼びかけられています。
クリスマスを前にしたこの時期、パリは例年観光客や買い物客でにぎわいますが、デモが行われる週末ごとに観光施設やデパートが休業し、治安の悪化への懸念からホテルの予約のキャンセルも相次いでいます。
地元経済にも深刻な影響が心配されるなか、マクロン大統領が発表する新たな対策によって事態が沈静化につながるか、注目されます。
-- NHK NEWS WEB
