フランスでマクロン政権の改革に抗議するデモが続く中、マクロン大統領は、最低賃金の引き上げなどの対策を打ち出し、事態の沈静化につながるのか注目されます。
フランスでは来月予定していた燃料税の引き上げに対する反発をきっかけに、先月半ばからマクロン政権の改革に抗議するデモが続き、一部が暴徒化して商店を壊したり略奪したりする行為が相次いでいます。
こうした事態を受けてマクロン大統領は10日、テレビを通じて国民に演説し、「今回の事態を招いたのには私にも責任がある。皆さんのことを最優先にしてこなかったという印象を与えてきたかもしれない」と述べたうえで、「今、フランスは経済的にも社会的にも緊急事態にあり、よりよい暮らしができるフランスを作らなければならない」と述べました。
そのうえで、最低賃金の引き上げや、残業代やボーナスを非課税にして手取り給与を増やすなどの対策を打ち出しました。
マクロン政権は先週、デモのきっかけとなった燃料税の引き上げについて来年１年間は見送ると発表したものの、先週末も再びデモが行われたことから、新たな対策を迫られた形です。
クリスマスを控えたこの時期、パリは例年、観光客や買い物客でにぎわいますが、デモが行われる週末ごとに観光施設やデパートが休業し、治安の悪化への懸念からホテルの予約キャンセルも相次いでいます。
４週連続で行われたデモが地元経済にも深刻な影響を及ぼす中、新たな対策が事態の沈静化につながるのか注目されます。
-- NHK NEWS WEB
