安倍総理大臣は、13日から韓国を訪問する議員連盟のメンバーと会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決などは、日韓両国の合意に反し認められないとして、議員連盟のメンバーが、こうした考えを韓国側に伝え、適切な対応を求めることになりました。
超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟は、13日からソウルを訪問し、韓国の議員と意見を交わすほか、ムン・ジェイン（文在寅）大統領とも会談する方向で調整していて、議員連盟の会長を務める額賀・元財務大臣らが、11日、安倍総理大臣と会談しました。
この中では、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の判決で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じたことや、韓国政府が元慰安婦を支援する財団を解散することについて、両国間の合意に反し認められないとして、議員連盟のメンバーが、こうした考えを韓国側に伝え、適切な対応を求めていくことを確認しました。
会談のあと、額賀氏は、記者団に対し「ムン大統領と会談する際、議員連盟と日本政府の考え方にそごがないよう意見交換し、共通の認識を持った。韓国側には、日本の考え方に沿った形で見解を示すよう伝えたい」と述べました。
一方、記者団が、安倍総理大臣からムン大統領に宛てた親書を託されたのかと質問したのに対し、額賀氏は、「われわれが、政府の考え方を持って行くということではない」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
