経済同友会は、戦後100年にあたる2045年の日本社会の在り方を提言にまとめました。今の日本には世界的な大変革のうねりに対する危機感が足りないとして、労働市場や教育などの改革が必要だと指摘しています。
経済同友会は、戦後100年にあたり、ＡＩ＝人工知能が人間の能力を超えるとも言われる2045年に向けた日本社会の在り方を提言にまとめました。
この中では、「グローバル化」や「デジタル化」など、世界的な大変革のうねりがますます進んでいくことは疑いがなく、今の日本には危機感が足りないと強調しています。
そのうえで、「労働市場」や「教育」など、６つの政策分野で改革の必要性を指摘するとともに「最適化社会」の実現を強く訴えました。
具体的には、人手不足の解消に向けて、外国人材を受け入れる環境をさらに整備すること、義務教育を12年間に延ばし、経済格差にかかわらず教育を受けられるようにすること、それに、社会保障の給付と負担を見直して、持続可能な制度にすることなどから着手すべきだとしています。
経済同友会の小林代表幹事は記者会見で、「政治も経済界も目先のことを気にして動いているが、もう少し長期の目線で、社会や自分の会社を見直すべきだ。経済同友会としては、提言をもとに、一つ一つの課題に対する解を見つけていきたい」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
