消費税率の引き上げに伴う景気対策として検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニなどのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。
政府は、来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気対策として、中小の店舗でクレジットカードなどキャッシュレスで買い物すると購入額に応じてポイントを還元し、還元分は国が補助する制度を導入する方針です。
これについて、政府は、還元率を原則５％とする一方、コンビニやガソリンスタンドなど、大手チェーンのフランチャイズの店舗では２％とする方向で最終調整に入りました。
大手チェーンに関しては、チェーン内の対応をそろえるため、直営の店舗でも企業がみずからの負担でポイントを還元するよう政府が要請していて、企業の中には２％の還元に応じる意向を示すところも出ているということです。
ただ、この結果、中小の店舗と大手チェーンの店舗ではポイントの還元率が異なることになり、消費者の混乱を招くことも予想されます。
政府は、こうしたポイント還元制度や、国土強じん化に向けたインフラの防災対策などを盛り込んだ、消費税率引き上げに伴う景気対策を来年度予算案の総額で２兆円程度とする方針で、詰めの編成作業を進めることにしています。
-- NHK NEWS WEB
