半導体の需要の指標となる世界の半導体製造装置の来年の販売額は、アメリカと中国の貿易摩擦の影響などで４年ぶりに減少するという予測がまとまりました。
半導体関連の業界団体「ＳＥＭＩ」によりますと、世界の半導体製造装置のことしの販売額は、データセンターなどで半導体製品の需要が拡大したため去年よりも9.7％増えて621億ドルと過去最高を更新する見込みです。
一方、来年の販売額については596億ドルと、ことしの見込みを４％下回り、４年ぶりに減少すると予測しています。
これは記憶用の半導体などの価格が供給の増加で下がっていることに加えて、アメリカと中国の貿易摩擦で半導体の需要の先行きが不透明だとして、半導体メーカーの間で製造装置の購入を手控える動きが広がるとみているためです。
このうち、世界第２位の製造装置の市場に成長した中国では販売額が７年ぶりに減少に転じるとしています。
予測をまとめた業界団体では、「中国の市場は貿易摩擦など政治的な影響を受ける不確実な要素が大きい。今後の動向に注目していきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
