日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が、ＥＵの議会にあたるヨーロッパ議会で承認され、来年２月に発効する見通しとなりました。
日本とＥＵのＥＰＡは、互いに90％以上の品目で関税を撤廃するほか、投資やサービスなど幅広い分野で自由化を進めるものです。
発効すれば、ＧＤＰ＝国内総生産で世界の約３割、貿易額では約４割を占める世界最大規模の自由貿易圏が誕生することになります。
フランスのストラスブールにあるヨーロッパ議会の審議では、一部の議員から、「ＥＵ域内の中小企業が危機にさらされる」といった反対意見も出されましたが、12日に採決が行われ、賛成多数で承認されました。
承認のあと、日本との交渉にあたったＥＵのマルムストローム委員は、記者会見で、「日本と連携することで多国間主義の枠組みがよりよいものとなり、世界に強いメッセージを発することができる」と述べ、アメリカのトランプ政権が保護主義的な姿勢を強める中、日本と自由貿易を推進する意義を強調しました。
日本は、すでに今月８日に国会でＥＵとのＥＰＡを承認していて、今後、ＥＵが今月20日にも加盟国の閣僚会議を開いて正式に批准し、来年２月１日にＥＰＡが発効する見通しとなりました。
-- NHK NEWS WEB
