教員の働き方改革をめぐって、安倍総理大臣は、自民党の教育再生実行本部のメンバーに対し、部活動を指導する教員の負担を軽くすることが必要だとして、外部の人材を積極的に活用していきたいという考えを強調しました。
教員の働き方改革を検討している自民党の教育再生実行本部のメンバーは12日、安倍総理大臣に提言書を手渡しました。
提言書では、教員の残業時間の上限を月45時間とすることや、夏休みなどにまとまった休みを取る代わりに、平日の勤務時間を延ばす「変形労働時間制」の導入を求めています。
また、学校運営をより効率化するため、外部の人材の活用などを提言しています。
これに対して、安倍総理大臣は、「生徒の部活動の指導にあたる教員の負担を軽くする方向で考えなければならない」と述べ、外部の人材を積極的に活用していきたいという考えを強調しました。
提言書の取りまとめにあたった自民党の松野・元文部科学大臣は、「教員の長時間労働の是正は残念ながら進んでおらず、業務の縮減が必要だ」と述べました。
-- NHK NEWS WEB
