市場で力を増す海外の巨大ＩＴ企業について、政府の有識者検討会は、日本企業との取り引きで問題がみられるとして、ルールの整備が必要だとする最終提言をまとめました。これを受けて公正取引委員会は、来月から実態調査に乗り出す方針です。
提言によりますと、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとった「ＧＡＦＡ」（ガーファ）と呼ばれる海外の巨大ＩＴ企業は、情報配信や電子商取引などで基盤を握り、膨大なデータを集めて独占的な力を強めているとしています。
そのうえで、日本企業との取り引きでは一方的な契約変更などの問題が起きていると指摘し、取り引き実態の調査や監視を行うほか、取り引きルールの開示を義務づける必要があると提言しています。
そして、個人データの流出が起きていることを踏まえ、データの不当な取り扱いには独占禁止法の罰則を適用することや、個人情報を手厚く保護するヨーロッパのようなルールの検討も必要ではないかとしています。
また、急成長している中国のＩＴ企業についても、閉鎖的な市場で競争力を蓄えており、海外への進出が公正といえるか、議論が必要ではないかと指摘しています。
提言を踏まえ、公正取引委員会は、来月から巨大ＩＴ企業の取り引きの実態調査に乗り出すほか、政府も有識者による監視組織を設けるなど、具体的な検討に着手する方針です。
-- NHK NEWS WEB
