韓国最大の財閥、サムスングループの事実上のトップであるサムスン電子の副会長について、裁判所が贈賄などの疑いでの逮捕状の請求を認めなかったことを受け、特別検察官は１９日、「極めて遺憾だが、揺らぐことなく捜査を進める」と強調し、在宅起訴や逮捕状の再請求も念頭に、捜査を続けるものと見られます。
韓国で一連の事件や疑惑を捜査している特別検察官は、サムスングループの事実上のトップ、サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長について、グループ内の合併をめぐって大統領府に協力を求め、見返りとして、パク・クネ（朴槿恵）大統領や知人のチェ・スンシル（崔順実）被告の側に賄賂を贈ったとして、贈賄や横領などの疑いで逮捕状を請求していましたが、裁判所は１９日朝、「現段階で逮捕の必要性を認めるのは難しい」として、請求を認めないことを決めました。
これを受けて、特別検察官の捜査チームは１９日午前、記者会見し、「極めて遺憾だが、必要な措置を講じ、揺らぐことなく捜査を進める」と強調しました。
一方、サムスングループは声明を出し、「逮捕されずに真実を明らかにできることは幸いだ」として、裁判所の決定を歓迎したほか、韓国の株式市場では、サムスン電子の株価が一時、１８日の終値より２％以上値上がりしました。
特別検察官は、在宅起訴や逮捕状の再請求も念頭に捜査を続けるものと見られますが、来月初旬までに行いたいとしていたパク大統領への事情聴取など、今後の捜査に影響が出る可能性もあります。
-- NHK NEWS WEB
