長崎県選出の谷川弥一衆議院議員が代表を務める自民党支部が、４年前、長崎県の補助金の交付が決定した企業から1180万円の献金を受けていたことがＮＨＫの取材でわかりました。県の補助金を受けた企業が交付決定から１年以内に県知事などを推薦する政党に献金することは禁止されていて、支部は全額を返金したということです。
政治資金収支報告書などによりますと、谷川氏が代表を務める「自民党長崎県第三選挙区支部」は、４年前の平成26年３月に長崎県の補助金１億7000万円の交付が決定した長崎市の「谷川建設」から、翌年３月までに合わせて1180万円の献金を受けていました。
政治資金規正法では、県の補助金を受けた企業や法人が交付決定から１年以内に県知事や県議会議員を推薦・支持する政党などに献金することを禁止しています。
補助金の交付が決定した前の月には長崎県知事選挙が、翌年には県議会議員選挙が行われ、谷川氏は当時、自民党長崎県連の会長や自民党支部の代表として、知事選や県議選の候補を支援していました。
このため谷川氏の支部は全額を返金したということで、ＮＨＫの取材に対し「谷川建設からは毎年寄付を受けていて、その年に補助金を受けていたことを知らなかった。会社側も国会議員の支部への寄付は許されると理解していた。今後十分に注意していきたい」としています。
-- NHK NEWS WEB
