「日本郵政」は、アメリカの大手保険会社、「アフラック」に3000億円規模の出資を行う方向で調整を進めていることが分かりました。
関係者によりますと、日本郵政は2013年に業務提携して郵便局でがん保険を販売しているアフラックに3000億円規模を出資し、７％から８％程度の株式を取得する方向で調整しているということです。
その後、一定期間、株式を保有すれば議決権が増えるというアフラックの規定によって、４年後をめどに議決権ベースの比率を20％に引き上げ、グループ会社にするということです。
日本郵政の筆頭株主は日本政府になっていることから、資本提携にあたっては、外国政府による生命保険会社の支配を規制しているアメリカの法律に抵触しない形での出資を検討しています。
日本郵政は、主力の郵便事業で利用の減少が続いていて、今回の資本提携によって、新しい保険商品の共同開発など保険事業を強化する方針だとみられます。
一方、アフラックにとっては、提携によって日本市場での販売力の強化をねらっているとみられ、この分野の競争はさらに激しくなりそうです。
-- NHK NEWS WEB
