韓国を訪れている超党派の議員連盟のメンバーは、ムン・ジェイン（文在寅）大統領と会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決について、日韓請求権協定で解決済みであり、認められないとして、適切な対応をとるよう求めました。
超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟は、13日からソウルを訪れていて、会長を務める自民党の額賀元財務大臣らが、14日午前、ムン・ジェイン大統領と会談しました。
この中で額賀氏は、韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の判決で日本企業に賠償を命じたことについて、1965年の日韓請求権協定で解決済みであり認められないとして、適切な対応をとるよう求めました。
これに対し、ムン大統領は「司法の判断であり尊重しなければならないが、政府内で、未来志向で日韓関係を大事にしながら対応を協議している」と述べたということです。
またムン大統領は、北朝鮮による拉致問題について、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長に対し、２度、日本の立場を伝えたと説明したうえで「いずれ日朝首脳会談をしてもらわなければならない」と指摘したということです。
このあと両国の議員連盟の合同総会が開かれ、額賀氏は、韓国政府が元慰安婦を支援する財団を解散することについても「日韓合意を履行する観点から認めるわけにはいかない」と述べました。
そのうえで「懸案の問題に真摯（しんし）に向き合い、互いがウィンウィンとなる新たな日韓関係を構築するレールを敷いていこう」と呼びかけました。
-- NHK NEWS WEB
